掛川市議会 2021-12-09 令和 ３年第 ５回定例会（１１月）−12月09日-05号
令和 6年度から、個人の年間 1,000円が森林環境税ということで皆さんからも徴収されることになるんですけれども、なおさら市民の方が使いやすいような、市民の発想を取り入れるほうがより税金として徴収するにはいいのかなと思っていますけれども、今、そのいろんな年間的な計画を立てる際に、女性の方というのは入っていらっしゃるのか、それをちょっと伺いたいと思います。 ○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。
令和 6年度から、個人の年間 1,000円が森林環境税ということで皆さんからも徴収されることになるんですけれども、なおさら市民の方が使いやすいような、市民の発想を取り入れるほうがより税金として徴収するにはいいのかなと思っていますけれども、今、そのいろんな年間的な計画を立てる際に、女性の方というのは入っていらっしゃるのか、それをちょっと伺いたいと思います。 ○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。
森林環境税は、今後、令和６年度から国税として納付することになりますが、それに先立ち森林環境譲与税が令和元年度から全国の自治体に算出割合に応じて既に譲与されているところです。これは、担い手育成や森林整備及び木材利用促進に関する費用に充てることとされています。
一方で、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税及び森林環境譲与税が創設されました。森林環境税は、令和６年度から国民１人当たり1,000円の徴収が予定され、森林環境譲与税は、令和元年度課から交付されているものです。
さらに、昨日、資料がないかということで調べていて、ホッチキスで留めてある森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（案）の概要ということで、これを配付してあります。担当の部課長さんにはお渡ししてあるので、それを基にちょっとお話をさせてもらいます。 この計画の中で、今年度の計画の中で、島田市では主に間伐を促進して処理をしていこう、使っていこうというお話であります。
まず、森林環境税につきましては、納税義務者から１人１，０００円を徴収することとされておりますが、実際の徴収は、令和６年度からとなってございます。このため、現在の森林環境譲与税は、国の資金調達により先行的に実施している状態であり、令和３年度は前年度と同額とされております。
国は、温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税及び森林環境譲与税を創設しました。本市への交付額として、令和３年度は2.6億円を見込み、政令市中、第２位です。
令和元年度から森林環境譲与税が導入され、令和６年度から森林環境税が施行されます。地球的規模で環境が注目され、我が御殿場市においても自然環境は最重要視されています。特に森林は、国土強靭化、水源の涵養、温暖化防止のために国家一丸となって活性化に取り組む意向が見えます。 しかし、森林の多様性を考えると、もっとたくさんの可能性を秘めています。
譲与額及び譲与割合は、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に規定されており、規定に基づき令和３年度は前年度と同額を計上しました。 次のページをお願いいたします。 ３款１項１目利子割交付金は、預金利息に課せられた利子税について県から交付されるものですが、令和２年度決算見込みや県の試算等を勘案し、前年度比３００万円、２０．０％の減額としました。 次のページをお願いいたします。
また、市町村が実施をする森林整備などに必要な財源に充てるため、森林環境税及び森林環境譲与税も創設をされ、森林経営管理制度にも活用が認められています。林野庁は、この制度について、国内の森林は戦後高度経済成長期に植栽をされた杉やヒノキなどの人工林が大きく育ち、木材として利用可能な時期を迎えようとしています。
既に国からお金が入ってきているのですが、間伐等の整備に大体使うのだろうという予想はつきますけれども、令和６年から森林環境税が導入されると。つまり私たち、年間1,000円ずつ税を納めるという制度が始まります。
◎市長（松井三郎君） 森林施策を推進するための基金の設立についてでありますが、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が平成31年 4月 1日に施行されております。この法律においては、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境譲与税が制度化されています。
令和元年度から譲与が始まった森林環境譲与税は、１億2100万円余り歳入されていますが、東日本大震災の復興目的に個人住民税均等割が1000円上乗せされ、その期限が切れる2024年以降、森林環境税と看板を付け替えて新設されました。
これから令和６年になったら、森林環境税ということで、国民１人が、皆さん負担するわけです。そのときに、なぜこの税金を負担するのかということを本当に理解していないと、大きな不満につながってしまうということになります。 やはり森林は、その林業化とか、それを使っている大工だけの仕事ではないと。当然山の環境が悪くなれば、今起こっています土砂災害であるとか、いろんな問題が発生する。
森林環境譲与税は、令和６年度に森林環境税へと移行することから、一層の事業展開をしていく。」との答弁がありました。 ７番目に、「プレミアム付商品券発行事業での課題を伺う。」との質疑があり、「国の制度設計上、非課税世帯への配慮が足りなかったことから、全国的に申請率が低かったことが課題であると考えている。」との答弁がありました。 ８番目に、「特定空家と思われる迷惑空き家の対策を伺う。」
国には新しく「森林環境税」と「森林環境贈与税」を平成３１年３月に創設しました。これは、ハード面での森林事業の森林整備や林業の育成を図りたいとの意図だと考えられます。まず、治山治水の理解を進める観点から、特に災害に強い山づくりの現状について伺います。 ○議長（神野義孝君） 都市建設部長。 ○都市建設部長（橘髙健二君） お答えいたします。
３として、森林環境税の活用について。 県で実施している森林づくり県民税は、森の力再生事業に活用され、着実に森林整備が進められています。今後も継続していただきたいものだと考えます。それとは別に、令和６年度から国税として森林環境税の徴収が始まりますが、既に令和元年度から森林環境譲与税として配分が始まっています。これにより、市町村が地域の実情に応じた取組ができるものと理解しています。
次に、議案第78号、掛川市林業振興基金条例の一部改正については、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律の施行に伴い、掛川市に譲与される森林環境譲与税を、目的に応じ的確に管理・運用するため、基金の名称、設置目的などについて、所要の改正を行うものであります。
森林環境譲与税は、市町村が主体となって進める私有林・人工林の管理経費等の目的財源として令和元年度に創設され、その原資となるのは、令和６年度に東日本大震災復興増税－－個人住民税均等割、１世帯当たり1000円－－を引き継ぐ形で新設される森林環境税であります。令和６年度からは、国の予算が本年度の400億円から600億円と1.5倍となります。
最初に、国からの譲与税が減額となった背景でございますが、森林環境譲与税制度は、令和元年度から既に始まっており、国は制度設計上、森林環境税の賦課徴収は令和６年度からとし、令和５年度までの財源は、譲与税特別会計における借入金で対応するとしておりました。その後、地方公共団体金融機構の利率変動等に対応すべく、準備金を活用するとも聞いております。
こういう森林環境税でいろいろやりましょうという話になると、県のこのしずおか林業再生プロジェクト推進事業というのは、将来的には減らされるという可能性があるのですか。 ○分科会長（清水唯史） 堀井農林課長。 ◎農林課長（堀井直樹） しずおか林業再生プロジェクトは間伐の補助金で、県の単費補助事業です。